令和6年度「電子商取引に関する市場調査報告書」をやさしく要約｜BtoC・BtoB・CtoC・越境ECの最新トレンドと実務ポイント
経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査報告書」をやさしく要約しました。
BtoC・BtoB・CtoC・越境ECの最新トレンドと、明日から使える実務ポイントをまとめました。
レポートの読みどころを整理
1）BtoC-EC：サービス系がけん引、物販は成熟局面へ
物販系分野は15兆2,194億円（前年比+3.70%）。
EC化率は9.78%へ0.40pt上昇。
伸びは続くが、コロナ期の反動後は鈍化傾向。
サービス系分野は8兆2,256億円（前年比+9.43%）で回復が鮮明。
デジタル系は2兆6,776億円（+1.02%）と横ばい。
3分野合計は26兆1,225億円（前年比+1兆2,790億円）。
「どこで伸びるか」を見誤らないことが重要。
施策の示唆（BtoC）
物販：リプレイスよりも「購入体験の磨き込み（配送最適化・在庫の見える化・レビュー活用）」へ。
サービス：旅行・外食・イベントの予約導線はモバイル前提で高速化（カレンダー・座席・在庫API連携）。
共通：広告は動画・リテールメディアの活用余地が大。
検索×SNS×リテール面を横断で最適化（後述の広告費動向参照）。
2）CtoC-EC：フリマ中心に安定拡大
2024年は2兆5,269億円（+1.82%）。
フリマアプリが主導。
B/Cの混在取引もサイズに含まれる点は理解しておく。
施策の示唆（CtoCに接続する事業者）
リユース連携：公式下取り・査定→EC再販の回遊をつくる。
個人出品者の送料・梱包支援、真贋判定連携で安心感を差別化。
カテゴリ特化のハンドメイド支援は成長余地。
3）BtoB-EC：規模・成長の中心、EC化率43.1%へ
BtoB-EC市場は514兆4,069億円（+10.6%）。
「その他」を除くEC化率は43.1%と、企業間取引の半分近くがオンライン化。
推計ロジックは、法人企業統計の売上高を“分母”、業種別EC化率を“乗算”して2024年の規模を算出する堅実設計。
社内説明に使える。
施策の示唆（BtoB）
既存得意先比率の高い業界は「受発注のEC化」効果が最も大きい（在庫連携・見積→発注→検収→再注文の一気通貫）。
インボイス対応・受発注証跡・権限管理・個別価格・与信管理など“業務要件のEC実装”がKPI。
スマホ利用率の高さから、現場担当が使いやすいUI（QR再注文、発注テンプレ、カタログ短縮URL）を優先。
4）越境EC：3ヵ国（日本・米国・中国）の規模感
日本の越境BtoC（米国・中国向け）合計は4,410億円（米国3,945億円、中国466億円）。
米国向けが大宗。
一方、米国の越境BtoC（日本・中国から）は2兆7,144億円で、日本経由1兆5,978億円、中国経由1兆1,166億円。
中国の越境は5兆7,769億円で市場規模が桁違い。
施策の示唆（越境）
日本発は「米国向け」を主戦場に：決済・物流・返品の体験標準化、英語CSとレビュー運用を最優先。
中国はプラットフォーム戦略が肝。
ライブコマース含む現地文脈での販促設計が必要。
市場を支える“インフラ”の変化
ネット普及・スマホ保有の高さ
インターネット人口普及率は86.2%（2023年）。
横ばいながら、全世代での微増が継続。
世帯のスマホ普及率は90.6%（2023年）。
PC保有率は65.3%まで低下。
モバイル前提のUI/UX設計は必須。
広告投資の伸長
2024年のインターネット広告費は3兆6,517億円（+9.6%）。
全広告費は7兆6,730億円（+4.9%）と過去最高を更新。
マクロとして“デジタル販促”が増えるほど、ECの集客・CV最適化の継続投資は不可避。
現場で役立つレポートの“定義”メモ（社内共有向け）
ECの要件：受発注がコンピューターネットワーク上で行われる取引のみを算入（決済手段は不問）。
見積等の前段階のやりとりは含めない。
BtoC-ECにはCtoCやGtoCは含めない（販売サイド金額で把握）。
BtoB-EC推計：業種別売上（分母）×EC化率（伸び率補正）で2024年規模を導出。
指標の説明責任に耐える。
2025年に向けた“やることリスト”
BtoC事業者
物販：レビュー生成・在庫連動・ロイヤリティ（サブスク/会員）でLTV設計。
サービス：予約UIの秒速化（カレンダー直結、残数表示、Apple/Google Wallet連携）。
計測：広告×CRM×リテールメディアの横断アトリビューション。
BtoB事業者（とくに製造・卸・印刷など）
基盤：個別価格・見積承認・与信・インボイス・納期/在庫APIの“業務要件”をEC上に移植。
運用：再注文導線（履歴1クリック・QR・CSVアップロード）で定期発注を自動化。
現場：スマホ前提のUI、担当者別権限、得意先ごとの商品・価格・見積フォーマット。
目的：商談の“無駄な往復”を除去し、営業は提案・深耕に注力できる体制へ（ECは販促ではなく“受発注の標準装置”）。
まとめ：伸びるところに投資しつつ、BtoBは“業務EC”で差がつく
BtoCはサービス系の伸びを取りにいく。
物販は買い物体験と在庫・配送の磨き込みが主戦場。
CtoCはリユース/ハンドメイドで需給を広げる余地大。
そしてBtoBは“規模×伸び”の本丸。
EC化率43.1%の世界では、仕様×運用の実装力が企業競争力に直結する。
参考（一次情報）
本記事は経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査報告書」（令和7年8月公表）をもとに要約・解説しました。
原典の主要図表・定義・推計ロジックは本文中の該当箇所を参照ください。
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