インボイス制度とは?EC-CUBEのインボイス制度対応についてもご説明します。

インボイス制度とは?EC-CUBEのインボイス制度対応についてもご説明します。 EC-CUBE
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インボイス制度とは

売上の消費税には、仕入れや経費の消費税が含まれています。

例えば、下の例ですと仕入れ7,700円で、売値が11,000円の場合、仕入れ時の消費税700円が売上時の消費税1,000円に含まれていることになります。
仕入れ税額控除を適用した場合、売上時の納付税額は300円(売上時の消費税1,000円-仕入れ時の消費税700円)となります。
仕入税額控除とは
制度の案内用リーフレット「インボイス制度が始まります!」から抜粋

適格請求書の保存が必要

仕入税額控除の適用の為に、売手から交付を受けたインボイスと呼ばれる適格請求書を保存する必要があります
それがインボイス制度(適格請求書等保存方式)です。
適格請求書に関しては後述します。

令和5年(2023年)10月1日から開始

インボイス制度は令和5年(2023年)10月1日から開始されます。
また、売り手はインボイスを発行する為に、事前にインボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)として登録する必要があります。

適格請求書の取り扱いにはECサイトや社内システムも改修する必要があるので、早めに調査・着手することをおすすめします。

以下のページでは、インボイス制度が分かりやすく解説されています。
説明会の案内や説明度がなども公開されています。
特集 インポイス制度|国税庁

以下のページから、各種PDFをダウンロードすることが可能です。
インボイス制度の概要|国税庁

適格請求書に必要な項目

適格請求書を新たに作成する必要はありません。
適格請求書は様式の定めはなく、既存の請求書や領収書などに項目を追加することで対応が可能です。

尚、不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については、適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付することができます。

適格請求書

①適格請求書発行事業者の氏名または名称及び登録番号
②取引年月日
③取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
④税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜きまたは税込み)及び適用税率
⑤税率ごとに区分した消費税額等
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

青はほとんどの請求書で現存する項目だと思います。
今回、新たに赤の項目を追加する必要があります。
適格請求書
制度の詳細用パンフレット「適格請求書等保存方式の概要」から抜粋

適格簡易請求書

①適格請求書発行事業者の氏名または名称及び登録番号
②取引年月日
③取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
④税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜きまたは税込み)
⑤税率ごとに区分した消費税額等または適用税率

適格簡易請求書は適格請求書よりも若干簡易になっているとは言え、宛名以外は必要となります。
適格簡易請求書
制度の詳細用パンフレット「適格請求書等保存方式の概要」から抜粋

適格請求書の消費税の端数処理

1つの適格請求書において、端数処理は税率ごとに1回のみです。
商品ごとに消費税額等を計算し、端数処理を行い、その合計額を「税率ごとに区分した消費税額等」として記載することは認められません。

税抜金額を基に消費税額を計算する場合

認められる例

個々の商品ごとの消費税額は表示されていますが、それは参考としての記載とし、最後に税率ごとに区分した消費税額を算出することで問題ありません。(画像の(注)の箇所)
ただし、個々の商品ごとの消費税額の合計と、税率ごとに区分した消費税額が異なる点は注意が必要です。
税抜金額を基に消費税額を計算する場合で認められる例
制度の詳細用パンフレット「適格請求書等保存方式の概要」から抜粋

認められない例

個々の商品ごとに消費税額を計算、その消費税額を税率ごとに合計し適格請求書の記載事項とすることは認められません。
税抜金額を基に消費税額を計算する場合で認められない例
制度の詳細用パンフレット「適格請求書等保存方式の概要」から抜粋

税込金額を基に消費税額を計算する場合

税込価額を税率ごとに区分して合計した金額に対して10/110または8/108を乗じて算出した金額に端数処理を行います。
税込金額を算出するために商品ごとの消費税額を計算し、その消費税額に係る端数処理を行うことは、値決めのための参考であり、この端数処理に関しては事業者の任意です。
それを適格請求書の記載事項とすることは認めらません。
税込金額を基に消費税額を計算する場合
制度の詳細用パンフレット「適格請求書等保存方式の概要」から抜粋

税抜金額を基に計算する方が、税込金額を基に計算するよりも売上額が高くなる

上記をご覧の通り、税抜金額を基に消費税額を計算する方が、税込金額を基に消費税額を計算するよりも売上額は高くなります。
税込金額を基に消費税額を計算すると請求額は60,195円、税抜金額を基に消費税額を計算する請求額は60,197円

「割戻し計算」と「積上げ計算」

売上税額及び仕入税額の計算方法には「割戻し計算」と「積上げ計算」があります。
割戻し計算が原則で、積上げ計算が特例となります。
尚、特例が限定的なものなのかは不明です。(限定的なものであれば、原則に従う方が良さそうですが。)

売上税額の割戻し計算(原則)

税率ごとに区分した課税期間中の課税資産の譲渡等の税込価額の合計額に、108分の100又は110分の100を掛けて税率ごとの課税標準額を算出し、それぞれの税率(6.24%又は7.8%) を掛けて売上税額を算出します。
売上税額の割戻し計算(原則)
「適格請求書等保存方式(インボイス制度)の手引き」から抜粋

売上税額の積上げ計算(特例)

相手方に交付した適格請求書又は適格簡易請求書の写しを保存している場合には、これらの書類に記載した消費税額等の合計額に100分の78を掛けて算出した金額を売上税額とすることができます。
なお、売上税額を積上げ計算した場合、仕入税額も積上げ計算しなければなりません。
売上税額の積上げ計算(特例)
「適格請求書等保存方式(インボイス制度)の手引き」から抜粋

積上げ計算の方が消費税の納税額が少なくなる

積上げ計算の方が割戻し計算よりも、消費税の納税額が少なくなります。

1個あたり税込650円(消費税48円)を5000回販売した場合、
売上:650円*5000回=3,250,000円
消費税:48円*5000回=240,000円

■積上げ計算では
48円×5000回=240,000円

■割戻し計算では
3,250,000円*100/108=3,009,259円
千円未満切捨→3,009,000円
3,009,000円×8%=240,720円

上記の通り、積上げ計算の方が割戻し計算よりも、消費税の納税額が少なくなります。

EC-CUBEのインボイス対応

最新版のEC-CUBE4.2ではインボイス対応がされています。

EC-CUBEは税込金額を基に消費税額を計算し、かつ消費税の端数処理は割戻し計算を採用しています。

株式会社イーシーキューブ、EC-CUBE最新版「EC-CUBE4.2」のβ版をリリース。より長く安心してご利用いただけるバージョンへ、フレームワークのアップデート、更なるセキュリティ強化、インボイス対応など制度・国内法対応機能を複数追加
株式会社イーシーキューブ(本社:大阪府大阪市北区 代表取締役社長:金 陽信)は、理想のECサイトの実現を掲げ提供しているEC-CUBE4系の最新版「EC-CUBE4.2」のβ版を2

4.2へバージョンアップできない場合、既存のEC-CUBEをカスタマイズする必要がありますが、その場合も税込金額を基に消費税額を計算し、割戻し計算を採用する方がカスタマイズ工数が少なくなります。

しかし、社内システムが税抜き金額を基に消費税額を計算したり、積上げ計算方式を採用していると、EC-CUBEと売上高や消費税額の差異が生じてしまいます。
どちらかのシステムを改修しなければいけませんので、スケジュールやコストを元に検討してください。

いずれに致しましても、インボイス制度まで1年を切っています。
トラブルなくインボイス対応する為にも早めに自社のシステムや業務をチェックしてみてください。

投稿者プロフィール

OSAMU HORIKAWACEO
関西大学卒業後、東証プライム上場企業ゼネコンにて人事総務業務に従事。
幼少よりモノ作りが好きだったこともあり、「モノを作る仕事がしたい」という思いからシステムベンダーへ転職。

システムベンダーでは、IBMオフコンAS400で金融、物流、販売管理、経理、人事総務などのシステムを開発。
台北に駐在し遠東國際商業銀行のシステム構築プロジェクトへの参画など貴重な経験を積む。
10年間で、プログラマ、SE、プロジェクトリーダー、プロジェクトマネージャーを務め、「システムの質は要件定義の質に比例する」と学ぶ。

その後、クレジット決済代行会社にヘッドハンティングされる。
決済システムの再構築、国内外の銀行システムとの接続、クライアントの会社サイト制作・ECサイト構築を行う。
一方、組織改革を任され、20名から60名へ会社規模を拡大させる。(退任時役職:常務取締役)

2008年クリエイティブチーム・サンクユーを立ち上げ、2010年に法人化し株式会社サンクユーを設立。

クライアントの業界、取扱商材、ターゲット顧客を理解・分析することで、結果が出るWEBサイトを制作することを得意とする。
また、ECサイト構築・運営への造詣も深く、NTTレゾナント株式会社が運営するgoo Search Solutionでコラムを執筆。
ECマーケティングレポート | goo Search Solution


■趣味・好きなもの
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