楽天の送料無料サービスが独禁法違反の疑いがあるとして公正取引委員会が立ち入り検査を行なったことから自社ECサイトの重要性を考える

ワークマンが楽天から撤退した理由が楽天の送料無料サービスと考えられることから、楽天の送料無料サービスについてブログを書きました。
ワークマンが楽天から撤退のニュースから楽天の送料無料サービスを考える | 東京のWEB制作株式会社サンクユー

あれから約10日後の本日2020年2月10日、楽天の送料無料サービスが独禁法違反の疑いがあるとして公正取引委員会が立ち入り検査を行なったことがニュースとなりました。
楽天“送料無料”で公取委が立ち入り検査独禁法違反の疑い | NHKニュース

今回の送料無料サービスの内容、三木谷社長の小売店はお構いなしに何が何でも実施するという姿勢はプラットフォーマーとして一方的過ぎます。
出店者らの加盟団体が公正取引委員会に調査を求める約4000筆の署名を提出したのも功を奏したのでしょう。

ただ、楽天やAmazonのようなプラットフォームでECを展開している以上、プラットフォームの方針に経営が左右されるのは当然です。

だからこそ自社ECサイトもしっかり育てる必要があります。
自社ECサイトであれば、そのような影響はありません。
自社方針でひたすら売り上げを上げていくことが可能です。

もちろん、自社ECサイトを運営するのも大変です。
集客を自社で行う必要があります。
かなりのコスト（人的・金銭的）が掛かります。
まともに売り上げが確保できるまで資金繰りも大変です。

一方、プラットフォーム上で商売をすると集客は気にしなくて済みます。
プラットフォーム内のSEO（どのように自社商品をユーザの目につくようにするか）を徹底していれば自ずと売れていきます。

プラットフォームにかなりの割合で依存しているEC事業者は多チェンネル展開が必要なのだと思います。
順調に成長していても、或る日突然のプラットフォームの方向転換で経営が危ぶまれる事態になりかねません。
多チャンネル展開してれば、他のチャネルでなんとか経営をカバーすることが可能です。

プラットフォームに頼っているEC事業者様は今一度多チャンネル展開を検討してみては如何でしょうか。

投稿者プロフィール

OSAMU HORIKAWACEO: 株式会社サンクユー代表取締役CEO。
基幹システムとECをつなぎ、受発注業務の最適化を支援する専門家。

関西大学卒業後、東証プライム上場のゼネコンにて人事総務を経験。
その後システムベンダーへ転職し、IBM AS/400環境における金融・物流・販売管理・経理・人事など、企業の基幹業務を支えるシステム開発に従事する。
プログラマからプロジェクトマネージャーまでを経験し、台湾・台北駐在として銀行システム構築プロジェクトにも参画。

この経験を通じて、「システムの質は要件定義の質に比例する」という思想を確立。
業務理解を起点としたシステム設計を強みとする。

その後、クレジット決済代行会社にて、決済システムの再構築や銀行連携、ECサイト構築を担当。
あわせて組織改革にも携わり、20名から60名規模への組織拡大を実現（退任時：常務取締役）。

2008年に株式会社サンクユーを創業、2010年に法人化。
現在は、基幹システムとECの両領域に精通した知見を活かし、BtoB企業における受発注業務のデジタル化・効率化を支援。
特に、FAX・電話・メールなどアナログ業務のEC化や、基幹システムとの連携を前提とした業務設計を得意とする。

単なるECサイト構築にとどまらず、業務フローの整理・要件定義・システム設計まで一貫して関与し、「現場で使われる仕組み」を実現することを重視している。

NTTレゾナント「goo Search Solution」にてEC関連コラムを執筆。
ECマーケティングレポート | goo Search Solution

■趣味・関心領域
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