制作会社が倒産するとWebサイトはどうなる？サイト消滅を防ぐための5つの自衛策

この記事でわかること
ある日突然、自社のWebサイトが見られなくなる——制作会社の倒産によって、現実に起きていることです。改修が止まるだけでなく、ドメインが失効してサイトごと消滅し、そのドメインが第三者の手に渡るケースさえあります。本記事では、制作会社の倒産で何が起きるのか、なぜサイトが消えるのか、そして発注側が自社サイトを守るためにできる自衛策を整理します。

制作会社の倒産は他人事ではない

Web制作業界は今、淘汰が進んでいます。背景には、SaaS型サービスの普及による価格競争、人材不足、小規模事業者の事業継続の難しさなど、複数の要因があります。

制作会社がなくなるパターンは、倒産だけではありません。

• 倒産・廃業：経営が立ち行かなくなり事業を停止する
• 買収：他社に買収され、サポート体制や担当者が変わる
• 買収後の事業消滅：買収されたものの統合がうまくいかず、結局その事業自体がなくなる

いずれのケースでも、発注側にとっては「これまで任せていた相手が、ある日いなくなる」という結果は同じです。そして、サイトの重要な部分（ドメイン・サーバー・ソースコード・保守）を制作会社に依存していた場合、その影響は想像以上に深刻になります。

倒産で実際に何が起きるか

制作会社が倒産すると、発注側には段階的に問題が降りかかります。

このようなケースは特殊な話ではありません。ドメインやサーバーの契約主体を制作会社側が握っている場合、業種を問わず起こり得ます。

最も怖いのは④です。改修や保守が止まるだけなら、別の会社に引き継げば回復できます。しかしドメインが失効して第三者に渡ると、これまで積み上げてきたドメインの信頼・検索評価・取引先に伝えてきたURLのすべてが失われます。回復は極めて困難です。

なぜサイトごと消えてしまうのか

「制作会社が倒産しただけで、なぜ自社のサイトが消えるのか」と思われるかもしれません。原因は、サイトを構成する要素の管理主体にあります。

つまり、これらを制作会社に任せきりにしている状態は、自社サイトの生殺与奪を制作会社の経営状況に委ねているのと同じです。制作会社が健全なうちは何の問題もありませんが、倒産という事態が起きた瞬間、依存していた部分がすべてリスクに変わります。

発注側ができる5つの自衛策

これらのリスクは、発注側が事前に手を打つことで大幅に軽減できます。制作会社が倒産しても、最低限「別の会社に引き継いで事業を継続できる」状態を確保しておくことが目的です。

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   ドメインの名義を自社にする

   最優先の対策です。ドメインは必ず自社名義で取得・管理してください。すでに制作会社名義になっている場合は、自社への移管を依頼します。ドメインさえ自社が握っていれば、制作会社が倒産しても別のサーバー・別の制作会社でサイトを復活させられます。「ドメインの管理画面に自社でログインできるか」を今すぐ確認してください。

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   サーバー契約の主体を確認する

   サーバーが制作会社の契約に相乗りしているか、自社契約かを確認します。自社契約であれば、制作会社が倒産してもサーバーは止まりません。相乗りの場合は、自社契約への切り替えを検討してください。少なくとも「どのサーバーのどの契約で動いているか」を把握しておくことが必要です。

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   ソースコード・データの所有権を確保する

   制作物のソースコードが自社に納品されているか、契約上の所有権が自社にあるかを確認します。納品されていれば、別の会社が引き継げます。契約書に「ソースコードの所有権・引き継ぎ」に関する条項があるかも確認してください。受注データ・顧客データのエクスポート手段も把握しておきます。

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   定期バックアップの仕組みを持つ

   サイトのデータ・データベースのバックアップを、制作会社任せにせず自社でも保持する仕組みを作ります。制作会社のサーバー上にしかデータがない状態は危険です。定期的にバックアップを取得し、自社の管理下にも保管しておけば、最悪の事態でもデータを失わずに済みます。

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   引き継ぎ可能な技術で作る

   特殊すぎる独自システムや、その制作会社しか扱えない技術で作られていると、引き継ぎ先が見つかりません。EC-CUBEのようなオープンソースや、広く普及した技術で構築されていれば、他の制作会社が引き継げます。「この技術を扱える会社は他にもあるか」を構築時に確認しておくことが、将来の保険になります。

制作会社の経営不安を疑う前に確認したいこと

「この制作会社、大丈夫だろうか」と不安を感じたとき、外部から経営状況を正確に知ることはできません。ただし、日常のやり取りの中に注意信号が現れることはあります。

これらの信号が見えたからといって、必ず倒産するわけではありません。ただし、特に「ドメイン・サーバー情報の開示に消極的」「納品物について明確に答えない」という反応は、平時から注意すべきサインです。こうした兆候が見えたときこそ、後述の自衛策（ドメインの名義確認・バックアップの取得）を急いで進めるべきタイミングです。

制作会社選びで確認すべきこと

これから制作会社を選ぶ場合、あるいは現在の制作会社を見直す場合、「倒産リスクにどう備えるか」という観点で以下を確認してください。

「倒産しない会社を選ぶ」ことは確実にはできません。どんな会社にも倒産の可能性はあります。だからこそ重要なのは、「万一その会社がなくなっても、自社が困らない状態」を契約と設計で確保しておくことです。発注側が主導権を持てる関係を作ることが、最大のリスク対策になります。

当社が「囲い込み型」の運用を勧めない理由

最後に、参考として当社（サンクユー）の考え方を簡潔にお伝えします。

当社は、クライアントに不利益が及ぶようなサービス設計を避けることを基本方針にしています。ドメインやサーバーの主導権はクライアント側に残す、引き継ぎ可能な技術（EC-CUBEなどのオープンソース）で構築する、納品物を明確にする——こうした「囲い込まない設計」を前提にしています。

仮に当社に万一のことがあっても、クライアントが別の会社に引き継いで事業を継続できる状態を保つこと。これは制作会社としての責任だと考えています。この記事で挙げた自衛策は、本来どの制作会社も発注側に伝えるべき内容です。

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