モバイルコマースに関するグローバル調査から日本のスマホECサイトの実情が見えてくる

ECサイト構築・運営
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今回のテーマは『モバイルコマースに関するグローバル調査から日本のスマホECサイトの実情が見えてくる』です。

モバイルコマースに関するグローバル調査 2019年度版

ペイパル、モバイルコマースに関するグローバル調査 2019年度版を発表|PayPal Pte. Ltd. 東京支店のプレスリリース

2019年12月6日ペイパルから「モバイルコマースに関するグローバル調査 2019年度版」が発表されたので、早速内容を確認しました。

ちなみに、本調査は以下の条件で行われています。

  • 日本を含む11カ国が調査対象
  • 22,000名のコンシューマー(消費者)が対象
  • 4,600のマーチャント(事業者)が対象
  • 本調査はスマホでの決済の推進要因および障壁を理解する為のもの

ペイパル、モバイルコマースに関するグローバル調査 2019年度版

なお、調査結果では「モバイル端末」と記載されています。
「モバイル端末」には、スマートフォンと携帯電話が含まれていると想像しますが、本記事では「スマホ」と記載します。

日本ではスマホで購入することに抵抗を感じていない

11カ国の平均では、51%がセキュリティに対する不安がある為、スマホサイトの利用を躊躇しています。
しかし、日本ではセキュリティ不安によってスマホサイトを利用しないと回答しているのは28%です。

それだけ、日本のスマホECサイトが信頼されているということです。

日本では7割のユーザがスマホECサイトを利用している

日本ではオンラインショッピングの際に73%がスマホを利用していると回答しています。
ただ、好んで使用するデバイスのはPCが46%で、スマホが45%とほぼ同等になっています。

ECサイト運営者はパソコン版サイトもスマートフォン版サイトも引き続き注力しなければいけないことを示しています。
もちろん、ECサイトの取扱商品、ターゲットユーザによって、注力するデバイスが異なるのは当然ですね。

日本のユーザはあまり海外ECサイトを利用しない

日本は11カ国中最も海外サイトを利用しない国と結果が出ました。
海外ECサイトを利用する理由が、国内では入手できない商品を購入する為でした。
日本は世界中から素晴らしい商品が集まっています。
わざわざ海外で購入する必要がないといったところでしょうか。

日本のECサイトは最も海外顧客を抱えていない

日本のECサイトの海外顧客の売上構成比は26%で、11カ国中一番低い割合です。
これは、日本語がネックになっているのは明らかです。
海外顧客を取り込む為には、サイトの英語化対応は必須です。

英語対応をするにはシステム改修が必要で、そこそこ費用が発生します。
でも、英語化に関してはあまり難しく考えず、まずは自動翻訳機能を実装してみて、海外顧客の需要があることが分かれば投資してシステム改修するのも手だと思います。

もちろん、決済や配送も考慮する必要があるので、そう簡単にはいかないんですけどね。。。

ソーシャルコマース対応が今後の課題

海外のユーザの3人に1人がソーシャルメディア経由で決済をしていると回答。
そして、海外のEC事業者の約3割が今後6ヶ月間にソーシャルコマースに対応すると回答しています。

世界的にはソーシャルコマースに注目が集まっており、日本でもソーシャルコマース対応は必須になりそうです。
ただ、ソーシャルコマースとはソーシャルメディを運営する必要があり、ECのみ行なっていた事業者にとっては全く新しい事業に参入するに等しいくらい難易度が高いです。
また、ソーシャルメディアを集客として利用していたECサイトは、集客はできている訳ですから、売上が発生する仕組みを作っていく工夫が要になります。

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